侵害を受けても、過半数が「漏えい件数が不明」という怖い事実：ジェムアルトが「2016年 Breach Level Index」を解説

ジェムアルトのアイデンティティ＆データプロテクション事業本部本部長の中村久春氏

　ジェムアルトのアイデンティティ＆データプロテクション事業本部本部長の中村久春氏はこうした結果を説明した上で、「実は、漏えいしたデータ件数が『不明』だったケースが52.2％に上っている。例えば、ログが残っていなければ、どのデータが、どのタイミングで、どうやって漏えいしたのかを特定するのは難しい。仮に特定できるとしても、時間がかかる。結局分からないままのことも多い」と述べた。

　さらに、「データ漏えい事案のうち、その96％はデータが暗号化されておらず、ローデータ（生データ）が漏えいしていた」事実も深刻だ。中村氏は、「データセキュリティの実現に向けて、侵害の『阻止』から『受け入れ』へという新たなマインドセットが必要。漏えいは起こり得るものとして想定し、備えなくてはならない」と指摘した。

　具体的には、「仮にデータが漏えいしても暗号化されていれば悪用が困難になり、意味がなくなるため、リスクを低減できる」（中村氏）。ファイアウォールやIDS（不正侵入検知システム）／IPS（不正侵入防御サービス）といった侵害を阻止するための対策だけでなく、侵害を受けた場合に備え、二次被害を抑えるための「暗号化」と、暗号に用いる「鍵の管理」、そして「強固な認証」と「アクセスコントロール」が重要だと訴えた。

　一方で、暗号化には「大変そう」「コストがかかる」といったイメージがあるのも事実だ。これを踏まえ、「企業ごとに、どのデータをどのレベルまで暗号化するか、利便性とのバランスを取りながら設計することが重要」と中村氏は提言。ジェムアルトでは、コストや運用の手間を省くため、クラウドを活用した暗号化サービスの提供も検討しているという。