学研の変貌(2):
学研HD新体制の舞台裏 コンサル出身経営者が挑んだ「ブランド統合とDX」
学研ホールディングスでも2021年4月、マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の細谷仁詩氏が取締役上席執行役員に就任した。コンサル出身経営者が、なぜ学研の現場で新たな挑戦をしようと考えたのか。(2025/7/24)
車載ソフトウェア:
モノづくりソフトウェアでデジタル赤字を反転へ、「New SDV」が勝ち筋に
イーソルのユーザーイベント「eSOL Technology Forum 2025」の基調講演に同社 代表取締役社長CEO兼CTOの権藤正樹氏が登壇。本稿では、同講演で権藤氏が語った、日本のモノづくりを担う製造業と関わりの深い組み込みソフトウェアが果たすべき役割や、SDVへの取り組みが進む自動車市場における日本の勝ち筋などについて紹介する。(2025/7/24)
学研の変貌(1):
学研、介護事業が「30%成長」の原動力に 「M&Aの成否」を分けるのは?
学研グループの2024年度のグループ売上高は1855億円に達し、そのうち医療福祉分野が約900億円と全体の半分弱を占めるまでに成長した。この急成長の背景には、積極的なM&A戦略の展開がある。M&Aを牽引する学研HDの細谷仁詩・取締役上席執行役員にインタビューした。(2025/7/24)
ガンホーを“一発屋”にした責任ある──森下CEOに取締役の解任請求 投資ファンドらが提案
ガンホーを“一発屋”にした責任ある──INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN−UPとストラテジックキャピタルは、出資先のガンホー・オンライン・エンターテイメントに対して、臨時株主総会の招集請求をした。(2025/7/23)
AIアプリケーション開発の勘所とは:
「コード化できない課題をLLMで解く」 LayerX松本氏が語る、AIエージェント時代のプロダクト開発の在り方、LLMを生かすための前提条件
2025年6月4〜5日に開催された@IT 開発変革セミナー 2025 Springの基調講演で、LayerX 代表取締役CTOの松本勇気氏が登壇。AIエージェント時代のプロダクト開発の在り方や、LLMを生かすための前提条件を講演で解説した。(2025/7/23)
タミヤ会長の田宮俊作氏が死去 1982年発売「ミニ四駆」の生みの親 当時は600円
模型メーカーのタミヤ(静岡市)は7月22日、同社を代表するプラモデル「ミニ四駆」の生みの親としても知られる、代表取締役会長の田宮俊作氏が7月18日に死去したと発表した。90歳だった。(2025/7/22)
庵野秀明さん、プロダクション・アイジーの取締役就任へ
IGポートは7月18日、傘下のアニメ制作会社プロダクション・アイジー(Production I.G)の取締役として、新たにカラー(スタジオカラー)社長の庵野秀明さんが就任すると発表した。就任は8月21日で、I.Gの定時株主総会を経て正式に決定となる。(2025/7/18)
FOOMA JAPAN 2025:
進化するフードテック最前線、AI時代の食と暮らしの未来とは
世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」で行われたフードテックセッション「食産業のグローバル化と共創の加速」から、アンロックス 代表取締役 CEOでSKS JAPANファウンダーの田中宏隆氏の講演の模様を紹介する。(2025/7/17)
孫正義「SBGで10億のAIエージェントを作る」 生成AIが「自己増殖する仕組み」構築へ
ソフトバンクグループ(SBG)会長兼社長でソフトバンク取締役創業者の孫正義氏は7月16日、ソフトバンクが都内で開いた法人向けのイベントで「グループ全体で年内に10億のAIエージェントを作る」と宣言した。(2025/7/16)
ITmedia Security Week 2025 春:
ドラマでは描かれないセキュリティ対策の現実――ハッカー描写の監修もする上野宣氏が示す「ゼロトラスト」の有効性と移行への3フェーズ
2025年5月27日、ITmedia Security Week 2025 春の「セキュリティを再構築するための“ゼロトラスト”」ゾーンで、トライコーダ 代表取締役 上野宣氏が「攻防を変える!現場視点のゼロトラスト」と題して基調講演に登壇。ゼロトラストの概要、移行の必要性、具体的なロードマップ、移行における課題と解決策について詳細に解説した上で、限られたリソースで現実的に移行を進める方法を共有した。(2025/7/7)
「AI社外取締役」爆誕へ 孫子の知識体系をプリセットした永遠の42歳、三谷産業のアドバイザーに
三谷産業は3日、バーチャルヒューマン「北斗泰山(ほくとたいざん)」が「AI社外取締役」候補に内定したと発表した。「孫子」にまつわる知識体系をプリセットした東洋思想の専門家だという。(2025/7/3)
代表に聞いた:
AIが「都内の子育て支援制度」を自動提案 ツールを無料提供した狙いは?
AIが個人に合わせ、東京都各区の子育て支援制度を案内する無料サービス「子育て支援ナビ」を始めたBetterDays。代表取締役を務める大川未央氏に狙いを聞いた。(2025/7/3)
AIスマホ「OPPO Reno13 A」の作例は、暗所でも“笑顔が明るく映える”1枚に 専務取締役 河野氏がポスト
OPPO(オウガ・ジャパン)の専務取締役・河野謙三氏が、6月19日16時23分にある写真をポストした。AIスマートフォン「OPPO Reno13 A」で撮影した作例だ。その仕上がりは……?(2025/6/20)
OPPOのスマホは全ラインアップにAI搭載へ クラウド活用で「価格の壁を打ち破る」、Googleとも緊密に連携
OPPO(オウガ・ジャパン)は6月19日、スマートフォン「OPPO Reno13 A」「OPPO Reno14 5G」など新製品4モデルを発表した。務取締役 河野謙三氏と営業推進部 プロダクトマネージャー 中川裕也氏が登壇。OPPOがAI技術をどのように捉え、ユーザーに対してどのように訴求していくのかなどが語られた。(2025/6/19)
ワクワクを原動力に! ものづくりなヒト探訪記(24):
万博、そして世界へ届け――奈良発「疲れしらずのくつした」に込められた思い
本連載では、新しい領域にチャレンジする中小製造業の“いま”を紹介していきます。今回は、自社開発の靴下が「大阪・関西万博」の会場スタッフ用ユニフォームに採用された、西垣靴下の代表取締役社長である西垣和俊さんにお話を伺いました。(2025/6/18)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(4):
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい? 図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存/築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。(2025/6/26)
製造マネジメントニュース:
JEITA新会長は三菱電機の漆間氏、「ソフトウェアデファインド化」に注力
電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏(三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO)が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏(パナソニック ホールディングス 取締役会長)は任期満了で退任した。(2025/6/12)
モトローラ・モビリティ・ジャパンに北原秀文氏が社長就任 グローバル事業の知見を生かす
モトローラ・モビリティ・ジャパンが、6月1日付で北原秀文氏が代表取締役社長に就任したことを発表した。北原氏は、通信・IT業界で20年以上のキャリアを持ち、ソフトバンクグループやSprintなどでネットワーク技術やグローバル戦略などで活躍してきた。社長就任にあたり、これらの知見を生かしていく。(2025/6/2)
NTTドコモが「住信SBIネット銀行」を買収と一部報道 5月29日の取締役会で決議
何度か報じられた「NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収」が、いよいよ現実となりそうだ。5月29日にNTTドコモと住信SBIネット銀行でそれぞれ行われる取締役で、本件が付議されるという。(2025/5/29)
Anthropic、Netflix共同創業者のヘイスティングス氏を取締役に
Anthropicは、Netflix共同創業者のリード・ヘイスティングス氏を取締役に任命した。ヘイスティングス氏の豊富な経営経験とAIの社会貢献への理解に期待するとしている。これで同社の取締役会は5人体制となる。(2025/5/29)
ドコモ、住信SBI銀買収へ「本日の取締役会に付議」
NTTドコモが、住信SBIネット銀行の株式の過半数を取得し、子会社化する方向で最終調整している。(2025/5/29)
セブン&アイ株主総会、社長に初の外国人デイカス氏を選任 単独路線維持できるか
セブン&アイ・ホールディングスは27日、東京都内で定時株主総会を開き、初の外国人社長となるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏ら13人の取締役選任など全議案を承認した。(2025/5/27)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(3):
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか(後編)
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第3回は建築物の環境性能認証について、認証を選ぶ際の判断基準や外注先選定のポイントを解説します。(2025/5/23)
製造マネジメントニュース:
スバルは2025年度業績未定も「まずは営業利益1000億円」、電動化投資は見直し
SUBARU(スバル)が2024年度(2025年3月期)連結業績と2025年度連結業績見通しを発表。米国の関税政策の動向など事業環境が不透明なことから2025年度連結業績見通しは未定としたものの「まずは営業利益1000億円レベルを狙う」(同社 代表取締役社長 CEOの大崎篤氏)とした。(2025/5/15)
IIJ谷脇新社長、IIJmioの春商戦に「手応えを感じている」 既存キャリアが提供できないサービスにも注力
IIJが5月13日、2024年度の決算を発表した。今回は谷脇康彦氏が2025年4月1日に代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任してから初の決算会見となる。谷脇氏は「これまでの基本的な経営方針は維持するが、ただし、そこにとどまっていたら成長が見込めないので、新しい領域のビジネスを作っていきたい」と話す。(2025/5/13)
任天堂の社外取締役に「ポストペット」の八谷和彦さん
「PostPet(ポストペット)」の生みの親として知られるペットワークスの八谷和彦さんが、任天堂の社外取締役に内定した。(2025/5/9)
ソフトバンク宮川社長、NTTデータについてコメント 「子会社化が本当に最適なのか、ドコモを見るとそうは思えない」
ソフトバンクの宮川潤一氏(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO)は、同社が5月8日に開いた2025年3月期決算会見において、同日に発表されたNTT持株によるNTTデータの完全子会社化についてコメントした。(2025/5/8)
第9回 JAPAN BUILD TOKYO:
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代 国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共/民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。(2025/4/30)
社外取締役に畑野ひろ子さんと榎本加奈子さん 「お飾り批判」は的外れか?
靴小売チェーン「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが、新任の社外取締役候補者としてモデルの畑野ひろ子さんと元タレントの榎本加奈子さんを選出したと発表した。(2025/4/26)
ITmedia Security Week 2025 冬:
「キミの部門で一番重大なセキュリティ脅威は何かね?」から始める“いまさら”アタックサーフェス管理のススメ
2025年3月4日に開催されたITmedia Security Week 2025 冬の「アタックサーフェス」セクションで、イー・ガーディアングループ CISO 兼 EGセキュアソリューションズ 取締役 CTOの徳丸浩氏が『アタックサーフェスが「いまさら」注目されている理由とは』と題して講演した。(2025/4/24)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(2):
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか(前編)
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。(2025/4/30)
メカ設計インタビュー:
ダッソーが掲げる「3D UNIV+RSES」とは? ベルナール・シャーレス氏が解説
2025年2月にダッソー・システムズが発表した「3D UNIV+RSES」の構想について、元CEO(最高経営責任者)で、現在は取締役会エグゼクティブ・チェアマンを務めるベルナール・シャーレス氏が自ら説明した。(2025/4/17)
サイバーエージェント子会社、不正な売上高を計上 5年間に渡り 財務に最大17億円の影響
サイバーエージェントは、連結子会社のCyberOwlで不適切な会計処理が見つかったことに関して、社内調査の結果を発表した。CyberOwlの取締役1人が2020年から、根拠のない不正な売上高を計上していた。(2025/4/16)
ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
事業開発のプロが語る、事業をブレイクスルーさせる「相談する力」
新規事業をブレイクスルーさせるために必要な「相談力」。知っているようで知らない、その具体的な方法について、事業開発のプロであるトイトマ代表取締役 山中哲男氏が秘訣を語る。(2025/4/15)
製造マネジメントニュース:
ニデックTOBに「反対」表明、牧野フライスのトップは何を語った
牧野フライス製作所は、同社に対してニデックが開始したTOB(株式公開買い付け)について、取締役会で反対の意見表明を決議した。(2025/4/11)
KDDI松田社長就任でサービスはどうなる? 通信とAIを融合、Starlinkで日本全土をauエリアに
2025年4月1日、KDDIの高橋誠氏から代表取締役社長のバトンを受け継いだ松田浩路氏。KDDIのサービスは、今後、どうなっていくのだろうか。就任から9日後の10日、都内で開催した記者会見で、松田氏自身が詳細に語った。(2025/4/10)
シャオミ「リアル店舗」に注力 副社長が明かすイオンモール川口出店のワケ
小米技術日本(シャオミ・ジャパン)は4月5日、国内2店舗目となる直営店「Xiaomi Store イオンモール川口店」をグランドオープンした。3月にはイオンモール浦和美園店にも同様にXiaomi Storeを開店させるなど、出店を加速している。その狙いは何か。同社の取締役副社長鄭彦(テイ・ゲン)氏に聞いた。(2025/4/9)
HR産業に「ゲームチェンジ」起こす 企業の人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ」
ビズリーチ創業者でVisional代表取締役社長の南壮一郎氏と、ビズリーチ執行役員でHRMOS事業部の小出毅事業部長に、社内版ビズリーチ開発の狙いと、Visionalとビズリーチが描く未来について聞いた。(2025/3/28)
日枝久氏、フジHDの取締役を退任 新役員の平均年齢は71.2歳→61.6歳に
フジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役が、3月27日付で退任する。日枝氏を含む取締役10人が退任し、代表取締役社長として清水賢治氏が就任する。(2025/3/27)
マルハニチロが「Umios」に社名変更 海起点に食を通じて社会課題解決の決意込める
マルハニチロは24日、2026年3月1日付で社名を「Umios(ウミオス)」に変更すると取締役会で決議したと発表した。今年6月に開催する定期株主総会の議決で、正式に承認される。(2025/3/25)
Intelがリップブー・タン氏を新CEOに指名 取締役も兼務予定
パット・ゲルシンガー氏の退任後「空席」になっていたIntelのCEOの席に、リップブー・タン氏が座ることになった。半導体業界での経験も長い人物だ。(2025/3/13)
Intel、新CEOに元取締役のリップ・ブー・タン氏を任命
Intelは、以前同社の取締役を務めていたリップ・ブー・タン氏を新CEOに任命したと発表した。パット・ゲルシンガー氏の昨年の退任後続いていた暫定CEOから3月18日に引き継ぐ。(2025/3/13)
povoは「究極的にはメイン回線」に TikTokやInstagramと提携する狙い、ローソンで「ギガ復活」の反響は?
KDDIは2024年に続き、スペイン・バルセロナにて3月3日から6日まで開催された「MWC Barcelona 2025」に出展した。「Life Transformation」をテーマに、コンビニエンスストアで活用されるサービスや技術「リテールテック」を中心に展示を行っていた。povoを展開するKDDI Digital Life(KDL)の代表取締役社長である秋山敏郎氏が、日本の報道関係者によるインタビューに応じた。(2025/3/12)
KDDI高橋社長インタビュー 「料金値上げ」示唆の意図、利益は投資に回して「世界一のネットワーク」に
KDDIはMWC Barcelona 2025にて、傘下に収めたローソンをほうふつとさせる形のブースを出し、来場者の注目を集めた。初めて基調講演に登壇した代表取締役社長CEOの高橋誠氏が語ったのも、いかにしてキャリアが自らを変革していくかといったテーマだった。そんな高橋氏が、MWCの会場で報道陣からの取材にこたえた。(2025/3/7)
ドコモ前田社長インタビュー 「顧客基盤」と「コンテンツ」が強み、銀行業は「絞り切れていない」
スペイン・バルセロナで開催されている世界最大級のモバイル展示会「MWC 2025」にはNTTドコモも出展している。同イベントが開幕された3月3日に、NTTドコモの代表取締役社長・前田義晃氏に単独でインタビューした。ドコモの強みやコンテンツ、銀行業について聞いた。(2025/3/7)
セブン&アイ、井阪社長退任へ 新社長・デイカス氏「セブンでのバイト経験」から重視することは?
セブン&アイ・ホールディングスは3月6日、井阪隆一社長の退任を発表した。新社長には現在、筆頭独立社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任する。(2025/3/6)
楽天モバイルの加入者数は「今年、1000万人を超える」 三木谷氏が世界でアピールするモバイル事業の強み
楽天グループは、3月3日から6日までスペイン・バルセロナで開催されている「MWC Barcelona 2025」に出展。会期2日目の4日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がイベントに登壇し講演。楽天がなぜモバイルビジネスに参入したかを振り返り、ソフトウェアビジネスを行っている理由を説明した。(2025/3/6)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】パナソニックHDで代表取締役副社長に就く玉置氏の現在の役職は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2025/3/6)
生成AIは日本の人口減少社会を救う? 政治家、投資家、起業家がそれぞれの視点で語る
IVRyが自社主催したカンファレンスで、元デジタル副大臣で、自由民主党・衆議院議員 環境副大臣の小林史明氏、ALL STAR SAAS FUNDマネジングパートナーの前田ヒロ氏、IVRy創業者 代表取締役CEOの奥西亮賀氏が、AIが日本の社会課題にもたらす影響について話した。(2025/3/5)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(1):
“着工難民”発生の懸念も 4月施行の「建築物省エネ法」を専門家が徹底解説【新連載】
本連載では、建築物の省エネ計算や省エネ適合性判定、近年関心が高まる環境認証取得サポートなどを手掛ける「環境・省エネルギー計算センター」代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第1回は、施行まで1カ月を切った「改正建築物省エネ法」について、これまでの建築物省エネ化の経緯も踏まえつつ解説します。(2025/3/11)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。