「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

退職代行の事業者、少なくとも52法人存在　TDBが調査　利用料金の平均値は“2万9410円”
帝国データバンク（TDB）は、退職代行サービスを提供する事業者についての調査結果を発表した。同社の企業データベースや外部情報を集計した結果、退職代行サービス事業者は全国に少なくとも52法人あると判明した。（2025/10/24）

「目指せ↑ワンランク上の仕事術」デジモノ探訪記：
「REALFORCE R4」のマウス機能は、ハマれば大きな生産性向上につながる！
企業や組織のIT部門を支援してきた石黒直樹氏が、実際に使っていて仕事に役立つと思ったものや、これから登場する新製品、新サービスをいち早く試してレビューする連載。（2025/10/24）

AIニュースピックアップ：
Microsoft 365にClaudeが統合　Teams、Outlook、SharePointなどの横断検索に対応
Anthropicは対話型AI「Claude」をMicrosoft 365と連携させ、企業内の文書・メール・チャットなどを横断検索できる「Enterprise Search」機能を発表した。組織内の知識活用を促進し、業務効率と意思決定の質を高める。（2025/10/24）

NISTが禁じたパスワード慣行、いまだ多数派　要件に逆行する企業の現実
アークティックウルフジャパンは年次セキュリティレポートの2025年版を公開した。同調査では、多くの企業がNISTの定める強力なパスワードポリシーと逆行している実態や、日本企業特有のセキュリティホールの存在が明らかになった。（2025/10/24）

「GX産業構造実現に向けたGX産業立地WG」：
「GX戦略地域制度」の企業投資向け支援　補助金等を脱炭素電源地域への貢献度で調整へ
データセンターの急増など電力分野への影響の大きい経済活動の変化が進む中、政府は脱炭素化と経済成長の両立を目指して「GX戦略地域制度」を創設する方針を掲げている。こほのど同制度における各種の規制・制度改革と支援策の方針が公開された。（2025/10/24）

企業が導入したい福利厚生、「社員旅行」「フレックスタイム」がトップに
帝国データバンクの調査で、約5割の企業が福利厚生の充実を予定していることが分かった。（2025/10/24）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
復旧できない「7割の企業」で何が起きている？　ランサムウェア被害からの“復旧力”を考える
ランサムウェアが猛威を振るっています。被害を受けた企業のシステム停止はなぜ長引くのでしょうか。侵入を前提とせざるを得ない時代に入った今、企業に求められる“復旧力”の構成要件とは。（2025/10/24）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
初の女性総理誕生の裏で　「女性管理職が増えない」と嘆く企業が見落とす「数」の威力
日本の政治界のトップに「女性」が就任しました。高市早苗首相は「オールド・ボーイズ・ネットワーク」による前例主義、教条主義がはびこる政治の世界に、風穴を開ける存在となるのでしょうか。（2025/10/24）

従業員が求める働き方と企業戦略のギャップ
「テレワーク無理？　なら辞めます」にどう対抗すれば――IT人材獲得の打ち手は
ランスタッドは、日本のIT人材市場を対象とした調査報告を公開した。求人需要や報酬動向から、企業に新たな採用、定着戦略が求められていることが明らかになった。（2025/10/24）

人手不足が生む“情シスの孤立”
中堅・中小企業で進む「兼任情シス」化 ノークリサーチが実態を調査
ノークリサーチの調査によると、中堅・中小企業ではIT担当者の専任配置が難しくなり、他業務との兼任が増加している。IT人材不足を背景に、一人情シス体制も拡大傾向にあるという。（2025/10/24）

環境保全からレストラン運営まで
「AI活用」で炎上する企業と成功する企業の明暗を分ける“違い”とは
企業のAI導入プロジェクトの成否を分けるのは技術力だけではない。AWSを活用するさまざまな業界の組織の事例から、AI導入の成否を分ける“共通点”を読み解く。（2025/10/24）

「GPUさえ用意すれば」という誤解
AIインフラ構築は「超カオス状態」　打開するカギは「三種の神器」
企業競争力に直結するAI活用では、機密性やコスト効率から独自のAIインフラ構築が向く。しかし、ハードウェアやネットワーク、運用で安易にインフラを選ぶとコスト増や性能不足、セキュリティリスクといった「落とし穴」にはまる。（2025/10/24）

Gartner Insights Pickup（420）：
不確実な時代にサイバーセキュリティ予算を確保する方法
インフレや景気後退など不確実な経済環境の中、企業はコスト見直しを迫られている。サイバーセキュリティ投資も例外ではない。本稿ではベンチマークを活用し、サイバーセキュリティのビジネス価値を可視化して資金確保につなげる方法を解説する。（2025/10/24）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「企業におけるサイバーセキュリティ運用とXDR導入」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2025/10/23）

PR：Lumadaを世界へ導く“ミッシングピース”　GlobalLogicと共に描く日立の成長戦略
日立製作所が打ち出す、データを軸にしたビジネス変革の基盤となる「Lumada」（ルマーダ）。その強みはビジネスの効率化を超え、価値を創造して企業を成長させる原動力へと進化を遂げようとしている。GlobalLogicをグループに迎えた今、日立が描く成長戦略とは。（2025/10/24）

PR：日立の復活をけん引した「Lumada」は、いかにして生まれ、どう発展してきたのか
日立製作所が、ITとOT、プロダクトの強みをデータで連携させる「Lumada」（ルマーダ）事業を急拡大させている。Lumadaはどのように生まれ、企業にどのような価値をもたらすのか。（2025/10/24）

「NEC製の海底ケーブルをロシアが軍事転用」と報道→NECが声明　「民生用途との説明受けた」
共同通信などは10月23日、NECが2018年にキプロスの企業へ輸出した海底通信ケーブルが、ロシア軍によって軍事転用された疑いがあると報じた。核ミサイル搭載の原子力潜水艦の防衛を目的に、北極圏バレンツ海の海中監視網に使用された可能性があるという。（2025/10/23）

【中編】徹底リサーチ！　ダイドーグループHDの人的資本経営：
DXを「やらされ仕事」にしない　ダイドー流「自走する組織」の作り方
現場が自ら、変化に向かって挑戦を起こしていく──そんな組織の姿を目指し、変革を進めてきた企業がある。ダイドーグループホールディングスだ。変革を現場主導で動かす文化を、どのように定着させたのか？（2025/10/23）

130年企業・ビルボードの変革【前編】：
世界16言語圏へ事業展開　音楽企業ビルボードの「300％成長モデル」とは？
ビルボード各国の成功事例を通じて、飛躍的成長を支える収益化の仕掛けに迫る。（2025/10/23）

過信は禁物
「うちは大丈夫」の盲点　Arctic Wolfがセキュリティの人的リスク指摘
Arctic Wolfの「2025年人的リスクレポート」によると、企業の多くが自社の防御体制に自信を持つ一方で、ヒューマンエラーや誤ったAIツールの利用が侵害の温床となっている。（2025/10/24）

機密データを安全に活用
生成AIインフラをオンプレミスに構築　CTCが「CUVIC GPU Zero」を提供開始
CTCは「CUVIC GPU Zero」を提供開始した。生成AIアプリケーションを実行するためのオンプレミスインフラを構築するためのサービスで、AIアプリケーションの自社開発を目指す企業の利用を見込む。（2025/10/23）

アスクルのランサム被害、対応にLINEヤフーなども協力　対策本部は100人規模　物流システムへの影響大
アスクルは、10月19日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害について、対応状況を発表した。22日現在、この案件に関する対策本部を設置。LINEヤフーなど外部セキュリティ企業のエンジニア約30人も協力し、対応に当たってる。（2025/10/22）

「盗んだイラストを生成AIに学習させるぞ」と脅すハッカー集団あらわる　アートサイトへの攻撃例も
情報を盗み出すだけでなく、入手した情報をAIに学習させると脅迫し、身代金を求める──こんな手口を用いるハッカー集団が登場した。アート系サービスを攻撃し、イラストなどアート作品のデータを複数のAI企業に提供すると脅す事例があったという。（2025/10/22）

マネジメント力を科学する：
第43回：生産性を大きく落とす、これまでの営業手法への“とらわれ”。企業の成長を左右する「営業部長」の役割
人口減少が進む中で、人材の確保と育成が最重要になる。その鍵を握るのが営業部長だ。（2025/10/22）

「対応しなきゃ」では手遅れになるかも　AIセキュリティへの解像度を上げよう
生成AI活用が進む一方で、AIそのものを守るセキュリティ対策については意識が向いていない企業もある。本稿はパブリックAI／プライベートAIでそれぞれ起きがちなリスクを整理し、目指すべき対策の方向性を示す。（2025/10/22）

SuiteWorld 2025：
「合わない機能は自社開発」　ShopifyがそれでもクラウドERPを使い続ける理由
「SuiteWorld 2025」には、多くのNetSuiteのユーザー企業が登壇した。本稿では、その中から印象に残った企業のコメントを紹介する。（2025/10/22）

サクッと生成AI業務活用ガイド（4）：
AWSユーザーで生成AIを使って社内情報活用　RAGの構築は難しくない
「RAG」という技術を使い、多くの企業が社内情報の活用に取り組んでいます。一方で、「難しそう」と尻込みしている人も多いのではないでしょうか。今回は利用者の多いAWSで、コードを書くことなく簡単にRAGを構築する方法を紹介します。（2025/10/22）

人材の集中がコスト削減の鍵
APAC地域の「Kubernetes」運用　そのベストプラクティスとは？
APAC地域の企業は、コンテナアプリケーションの開発と運用において、クラウドサービスのコスト高騰や場当たり的な自社開発の問題に直面している。Kubernetesのメリットを最大化する適切な戦略を紹介する。（2025/10/22）

Slackで“ビジネスを動かす”
Slackが“デジタル本社”に　Salesforceの新AI基盤「Agentforce 360」発表
Salesforceは同社の年次イベントで、AIプラットフォーム「Agentforce 360」と「Data 360」、さらにSlack連携AIエージェント群を発表した。Slackを「企業のデジタル本社」と位置付け、企業の業務効率化とデータ活用の高度化を目指す。（2025/10/22）

エッジ分析のユースケース【後編】
魔法の手法「エッジ分析」の失敗を避けるためのポイント
データが生成される場所で処理を実施して洞察を得る「エッジ分析」は企業にさまざまな利点をもたらすが、実施に当たっての課題もある。エッジ分析の課題と解決方法を紹介する。（2025/10/22）

「代表取締役の住所」非公開はわずか6.7％、その理由は？
代表取締役の住所を一部非公開にできる制度開始から1年。東京商工リサーチ調査によると、非公開実施は6.7％にとどまり、大企業や飲食業で高いことが分かった。（2025/10/21）

TerraMaster、HDD＋SSDのハイブリッド構成に対応したハイパフォーマンスNAS
TerraMasterは、中小企業での利用にも適したハイブリッドNAS「F2-425 Plus」「F4-425 Plus」を発表した。（2025/10/21）

【経営層必読】サステナビリティ情報開示が「今後の企業価値」を決めるワケ
東京証券取引所のプライム市場に上場している時価総額3兆円以上の約70社は、2026年度から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の記載が義務化される。3兆円以下の企業にも続々と開示の波が訪れる。企業が取るべき対策について、Booostの青井宏憲社長に聞いた。（2025/10/21）

セキュリティニュースアラート：
アスクルがランサムウェア感染を公表　良品計画やロフトなどにも影響は波及
アスクルはランサムウェア感染によるシステム障害が発生したと報告した。個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲については現在調査中となる。この影響によって関連する複数の企業のネットストアのサービスも停止している。（2025/10/21）

セキュリティニュースアラート：
脅威インテリジェンスの欠如が招く3つの「隠れたコスト」とは？
ANY.RUNは、脅威インテリジェンス（TI）が企業のコスト削減と業務効率化に寄与することを分析した報告を公開した。未導入による隠れた損失を示し、導入が防御だけでなく経営上の合理的投資と結論付けている。（2025/10/21）

「AI共創モデル」にAWSを追加、パートナー企業も拡充：
NRIとAWSが生成AI分野で戦略的協業契約を締結　企業の生成AIの本格導入を支援
野村総合研究所は、Amazon Web Servicesと生成AI分野で戦略的協業契約を2025年6月に締結した。企業の生成AIの本格導入を支援することが目的で、今後2年間で日本国内の企業を中心に100社超のAI活用とビジネス変革の実現を目指すという。（2025/10/21）

B2B企業サイト、訪問者が本当に見ている情報とは？
B2Bサービスを検討する際、企業サイトを訪れたユーザーはどんな情報を最も重視するのか。Cone（大阪市）は、サイト訪問者の意思決定に関する実態を明らかにするため、調査を実施した。（2025/10/21）

性能向上とコスト低下が同時進行：
「考えるAI」が商業段階へ　AI関連企業の年間収益は約200億ドルに
Air Street Capitalは「State of AI Report 2025」を公開した。OpenAIやGoogle、Anthropicなどが相次いでリーズニングAIを公開し、研究と商用化の両面で急速な進展が見られるという。（2025/10/22）

AI攻撃の種類と対策
AIマルウェアの脅威と対策　いま備えるべき防御策とは
AIの普及によって攻撃の巧妙化が進んでいる。AIでどのような手口が可能になるのか。企業はどう対抗できるのか。「AIマルウェア」の種類と対策をまとめている。（2025/10/21）

Weekly Memo：
「ノーコード」は生成AIに吞み込まれるのか？　サイボウズ　青野社長に聞いてみた
DXを推進する企業の間で「ノーコード」が注目されている。一方で、ノーコードは生成AIに呑み込まれるのではないかとの見方も。この分野に注力するサイボウズの青野社長は「ノーコードのこれから」についてどう見ているのか。（2025/10/20）

Pat Gelsinger氏参画のVCが主導：
MIT発の縦型GaN新興が1100万ドル調達、信越化学工業らが出資
米国マサチューセッツ工科大学発の新興企業Vertical Semiconductorが、縦型窒化ガリウム（GaN）トランジスタ開発に向け、1100万米ドルを調達したと発表した。ベンチャーキャピタルのPlayground Globalが主導したシード資金調達で、信越化学工業も出資に参加している。（2025/10/20）

容量だけではなく性能とコスト効率も鍵に：
AI推論ニーズを受け「大容量ニアラインSSD」が台頭、“HDD離れ”が一段と進む？
AI技術を使った推論アプリケーションの拡大で、企業のストレージ選定に変化が生じている。調査会社TrendForceによるとHDDの価格優位が薄れつつあり、「ニアラインSSD」への移行が加速する可能性がある。（2025/10/20）

ソニービズネットワークス調査：
情シスの7割が「過去に回答した内容と同じ問い合わせを週に1回以上受けている」
ソニービズネットワークスは、中小企業の情報システム部門を対象に実施した社内問い合わせ対応業務の実態調査の結果を発表した。それによると「問い合わせ対応によって戦略的業務の時間が不足している」と感じている担当者の割合は8割を超えていた。（2025/10/20）

製造ITニュース：
完全自律型AIエージェントの検討、導入は15％にとどまる
Gartnerは、生成AIおよびエージェント型AIが企業アプリケーションに与える影響についての調査結果を発表した。ITアプリケーションリーダーのうち、完全自律型AIを検討、試験運用、導入している割合は15％だった。（2025/10/20）

仙石惠一の物流改革論：
海外拠点、成功のカギは？　「本当に使える物流会社」を見抜く方法
企業が海外進出において物流を成功させるためのポイントは何か――。こうしたテーマで、前回は、海外に新たに拠点を設けるに当たって、事業の発注先となる物流会社の「選定の初歩ステップ」を紹介した。今回は、その評価結果をもとに最終候補を絞り込み、仕様書作成や説明会の実施、さらには物流会社の改善力を見極めるステップを解説する。（2025/10/20）

「Wi-Fiすらない」「PCを数人で共有」→DXをどう実現？　大川家具の担い手企業の「地道な一歩」
家具の産地として知られる福岡県大川市。同市に拠点を置き、2024年の社長交代を機にDXの本格化が進んでいる企業の事例を紹介する。（2025/10/20）

特選プレミアムコンテンツガイド
SSD最速神話の裏でHDDとテープが生き残るワケ
高性能化が進み、SSDはデータ管理における「主役の座」を確立しつつある。一方で、HDDやテープもまだまだ現役だ。性能、コスト、信頼性――企業のストレージ選択を左右するそれぞれの特性を解説する。（2025/10/20）

石川温のスマホ業界新聞：
スマホ新法でユーザーの個人情報が抜かれる？――メタが参加するODBCがメディアブリーフィングを開催
Qualcomm、Google、Meta、Garminといった米国企業が、日本で「ODBC（オープンデジタルビジネスコンソーシアム）」という業界団体を立ち上げた。12月に施行を控える通称「スマホ新法」を見据えてスタートアップ企業の支援をするのだというが、その立ち上げ会見を見ていると疑問も残った。（2025/10/19）

「給与はそのまま」企業は4割超　最低賃金1121円への対応実態
東京商工リサーチの調査によると、2025年度の最低賃金引き上げ（1121円）に対し、企業の43.2％が給与を据え置き。引き上げ対応や許容額、対策の実態も明らかになった。（2025/10/18）

世界の成功、日本の課題
AI本格利用の妨げになる「インフラの壁」　Cisco調査で浮き彫り
シスコシステムズは第3回「シスコAI成熟度指標」を発表した。AI利用を成功させる“秘訣”と、AI利用に関して日本企業が直面している大きな課題が明らかになった。（2025/10/18）