「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ロボット開発ニュース：
オリンパスが内視鏡手術ロボット開発へ、米国で投資会社と新会社を設立
オリンパスは、エンドルミナルロボティクスの開発を加速するため、米国の医療業界特化の投資会社であるリバイバルと契約を締結したと発表した。両社は同契約に基づき、米国に新会社「スワン・エンドサージカル（Swan EndoSurgical）」を共同で設立する。（2025/7/28）

「Vineを“AIの形で”復活させる」とマスク氏
イーロン・マスク氏は7月24日（米国時間）、6秒動画アプリ「Vine」を「AIの形で復活させる」と発表した。（2025/7/25）

インディゲーム配信「itch.io」、成人向けコンテンツを全面非表示に　人権団体・決済業者に緊急対応
米国のインディーゲーム配信プラットフォーム「itch.io」は、決済業者との関係を保つため、全ての成人向け（NSFW／Not Safe For Work）コンテンツを検索・閲覧ページから一次削除したと発表した。（2025/7/25）

2026年第1四半期予定：
ルネサス、デジタライゼーション事業の持ち株会社を米国に新設へ
ルネサス エレクトロニクスはソフトウェアおよびデジタライゼーション事業の持ち株会社として、米国に子会社を新設する。2026年第1四半期中に設立する予定で、社名や代表者氏名などは未定。（2025/7/25）

Google検索にAI新機能「Web Guide」追加　まずは米国のSearch Labsで
Googleは、検索結果をAIがトピックごとに整理して表示する新機能「Web Guide」を発表した。ユーザーの質問から関連検索を同時に実行する「query fan-out」技術を活用し、Webページをグループ化して提示する。まずは米国の「Search Labs」で提供を開始する。（2025/7/25）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
なぜ日本の会社員は「学ばない」のか　個人を責める前に企業が見直すべき組織作りのキホン
米国でCareer Cushioning＝企業に勤める人たちが「万が一の解雇」に備え、スムーズに転職できるように勉強すること、が流行しています。一方、日本人の多くは学んでいません。日本人が学ばない背景には、組織の問題が潜んでいるのです。（2025/7/25）

月額19.99ドルでApple製品を3台まで保証　「AppleCare One」、米国で提供
Appleは7月23日（カリフォルニア州クパチーノ現地時間）、新しい保証サービス「AppleCare One（アップルケア・ワン）」を発表した。これは、複数のApple製品を1つのシンプルなプランでカバーできる新しいサービスだ。月額19.99ドル（約2900円）で最大3製品までを1つのプランにまとめて保護でき、さらに1台ごとに月額5.99ドル（約880円）で追加することも可能となっている。（2025/7/24）

カラー表示対応の「Kindle Colorsoft」が日本上陸　3万9980円から
2024年10月に米国で発表された「Kindle Colorsoft」が、日本で発売される。「電子書籍をカラーで読みたい」というニーズに応えるべく、シリーズとしては初めてカラー表示対応の電子ペーパーディスプレイを搭載したことが特徴だ。（2025/7/24）

トランプ米大統領、「AI Action Plan」を発表　「美しい赤ちゃんを育てるのは我々」
トランプ米大統領は、AI分野での米国の優位性を目指す「AI Action Plan」を発表した。計画は、規制緩和によるイノベーション加速、AIインフラの迅速な構築、中国に対抗するための国際外交強化を柱とする。データセンター認可の迅速化などに関する大統領令にも署名した。（2025/7/24）

Googleフォトアプリに写真から動画を生成するツール追加（まずは米国で）
Googleは、「Googleフォト」アプリにAIを活用した新機能「Photo to video」と「Remix」を追加すると発表した。写真から短い動画を生成したり、画像を様々なスタイルに加工したりできる。まずは米国で提供され、新機能用の「Create」タブも導入される。（2025/7/24）

モノづくり総合版 編集後記：
米国相互関税15％は日本にとって高いのか低いのか
直接投資の額は脇に置いておくとすると、それほど悪い結果ではなさそうです。（2025/7/24）

Innovative Tech：
なぜ日本はSwitch 2を“抽選”で販売したのか？　米国の先着順販売との違い、阪大が考察
大阪大学社会技術共創研究センターに所属する研究者らは、Nintendo Switch 2が日本と米国で異なる予約販売方法を採用したことについて考察した研究報告を発表した。（2025/7/24）

VTuber企業・VShojo、所属タレントが相次いで“退所”　給与や寄付金の未払い問題告発で　同社はいまだ説明なし
米国のVTuber企業・VShojoに所属するタレントたちが相次いで退所を発表している。同社を巡っては、所属タレントが依頼した寄付金の未払いや、所属タレントへの報酬が未払いであるとの告発が相次いでいる。（2025/7/23）

“錬金術”を発見か？　核融合で水銀→金に変換する方法、米国スタートアップが主張　プレプリントに注目集まる
われわれは“金の錬金術”を実現する方法を発見した──米国のスタートアップ企業であるMarathon Fusionは、そんな内容のプレプリント（査読前論文）を発表した。（2025/7/23）

国内自動車部品メーカーがトランプ関税に危機感　コスト削減、減産、供給網見直しを懸念
トランプ米政権による関税措置の長期化で、自動車部品メーカーが危機感を強めている。悪影響の拡大によって米国で完成車を販売する発注元の自動車メーカーから、コスト削減や減産を迫られる恐れがあるためだ。（2025/7/23）

OpenAI、Oracleと4.5GWのAIデータセンター開発で合意　Stargate計画の一環
OpenAIは、Oracleと提携し、AIスーパーコンピュータ「Stargate」プロジェクトの一環として米国に4.5GWの新たなデータセンターを建設すると発表した。既存計画と合わせると合計5GWを超え、200万個以上のチップを稼働させる規模となる。（2025/7/23）

NVIDIAが「H20」の出荷再開へ：
中国の巨大市場を無視できず　米がAIチップ規制強化を撤回
NVIDIAは中国へのAI GPUの出荷を再開する。中国市場はNVIDIAに数十億米ドルの収益をもたらす可能性がある。米国による先端AI半導体の対中規制は、業界からは不評で「厳しすぎる」との声が上がっていた。（2025/7/22）

電動化：
スバルがSUVのEVモデルをフルラインアップ、小型の「アンチャーテッド」を公開
SUBARU（スバル）が新型EV「アンチャーテッド」を世界初公開。「ソルテラ」「トレイルシーカー」に続く、SUBARUグローバルバッテリーEVラインアップの第3弾であり、米国内では2026年初頭に発売する予定だ。（2025/7/22）

Marketing Dive：
AI、関税、予算削減……マーケターが感じている“嫌な予感”とは？
AI、関税、予算削減……。米国のトップマーケターは今、“嫌な予感”を感じている。（2025/7/22）

Uber、Nuroシステム搭載のLucid製自動運転車両2万台を導入し、ロボタクシー展開へ
Uberは自動運転開発のNuro、EVメーカーのLucidと提携し、ロボタクシー事業に本格参入する。Nuroのシステムを搭載したLucid製車両を6年間で2万台以上導入し、2026年後半から米国でサービスを開始する計画。Uberは両社に数億ドルを投資する。（2025/7/18）

Google検索にAIエージェント導入（まずは米国で）　小売店に電話で情報収集してまとめを表示
Google検索に、店舗に電話して情報を集めるAIエージェント機能が米国で導入された。ユーザーが条件を指定すると、AIが複数の店舗に自動で電話をかけ、料金などを確認。結果はSMSやメールで要約して報告される。（2025/7/17）

パナソニックHD　米カンザスのEV電池工場が量産開始　テスラ不振で不透明感ぬぐえず
パナソニックホールディングス（HD）は14日、米カンザス州に新設した電気自動車（EV）向け電池の新工場で量産を開始したと発表した。ネバダ州に続き、米国で2番目の生産拠点。（2025/7/16）

Apple、米サプライチェーン強化目指し国内レアアース企業に5億ドル
Appleは米サプライチェーン強化のため、国内レアアース企業のMP Materialsと5億ドルの複数年契約を結んだと発表した。米国製レアアース磁石を購入するほか、Apple製品専用の製造・リサイクルラインも新設する。（2025/7/16）

製造マネジメントニュース：
ボルボ・カーと次世代自動車の開発に向けた協業関係を強化
日立製作所の米国子会社GlobalLogicは、ボルボ・カーのパートナーエコシステムにて、エンジニアリングサービス分野のグローバルな戦略的パートナーに選ばれた。（2025/7/16）

ちょっと昔のInnovative Tech：
紅茶が大流行→死亡率が大幅に減少　18世紀イギリスで何が起きた？　米国チームが23年に研究
米コロラド大学ボルダー校などに所属する研究者は2023年、18世紀の英国において紅茶の普及が公衆衛生に予期せぬ形で大きな貢献を果たしたことが明らかになった研究報告を発表した。（2025/7/16）

PR：アメリカのLLMでよくない？　国内屈指のGPUスパコンで「国産・大規模・高性能」モデル開発中のSB Intuitionsに疑問をぶつけてみた
（2025/7/16）

xAI、米国防総省との2億ドル契約で「Grok for Government」提供へ
米国防総省はAI導入加速のため、xAI、Googleなど4社とそれぞれ2億ドルの契約を結んだと発表。これを受けxAIは、政府向けAI製品スイート「Grok for Government」の提供を表明した。最新モデル「Grok 4」などが含まれるという。（2025/7/15）

拡張性を重視する中国、既存システムとの統合を重視する米国：
経営層800人が語る、国ごとに異なる「AI導入のリアル」　NetAppが調査
NetAppは、調査レポート「The AI Space Race」を発表した。対象4カ国の全てがAI覇権争いに参加しているが、現時点では4カ国とも「米国が最有力」と考えていることが分かった。（2025/7/15）

Social Media Today：
TikTokが「米国版アプリ」を開発中？　サービス継続の可能性は
TikTokは、米国でのサービス継続を目指し、国内法に準拠した新バージョン「M2」を開発中だという。（2025/7/15）

MIPS CEO　Sameer Wasson氏：
GFによる買収も「MIPSのアイデンティティーは維持できる」
GlobalFoundries（GF）がMIPSを買収する。MIPSは過去にも何度か買収を経験してきた企業だ。今回のGFによる買収をどう考えているのか。米国EE TimesがMIPS CEOのSameer Wasson氏に聞いた。（2025/7/14）

Cybersecurity Dive：
「敵はどこにいるか分からない」　北朝鮮のIT技術者詐欺に米国人のスパイが加担
北朝鮮政府は自国民を海外に送り込み、IT技術者を装って不正に外貨を稼がせているとみられる。今回摘発された事件の一つで米国人の共犯者が存在していたことが分かった。この人物は高度な機密情報へのアクセス権を持っていたという。（2025/7/13）

Cybersecurity Dive：
イスラエルの軍事行動への加担に対する報復か　イランの脅威アクターが活動開始
CISAらは共同勧告の中で、イランが現在の地政学的状況を背景に、短期的なサイバー作戦として米国企業を標的にする可能性があると指摘した。報復活動の一環として、イランに関連したサイバー攻撃者が大規模なDDoS攻撃を展開する可能性がある。（2025/7/13）

Cybersecurity Dive：
業界を転々と爆撃する脅威グループ　次は保険業界を標的に
Googleの研究者たちは、英国や米国の小売業者に対する攻撃に関与した脅威グループが、現在は保険業界を標的にしていると警告した。この脅威グループは特定の業界を集中的に狙うことで知られているという。（2025/7/12）

Innovative Tech：
死亡者続出「ファラオの呪い」、その原因はカビの仲間？→白血病の治療薬になる可能性、米国チームが発表
米ペンシルベニア大学などに所属する研究者らは、真菌から抗がん作用を持つ新しい分子を発見し、白血病への治療法の可能性を示した研究報告を発表した。（2025/7/11）

世界を読み解くニュース・サロン：
履歴書に“うそ”を書く人は多いのか　海外の学歴詐称を見破りにくい理由
静岡県伊東市長の学歴詐称が話題だが、海外でも大きな問題だ。米国で行われた調査では、7割が履歴書に虚偽の記載をしたことがあると回答。インドでは学歴詐称が広く横行している。海外からの求職者が増える中、経歴を確認できる体制づくりも必要だろう。（2025/7/11）

「Galaxy Z Flip7」8月1日に日本発売　折りたたんだままGeminiを使える
韓国Samsung Electronicsは7月9日（米国東部時間）、「Galaxy Z Flip」シリーズの最新モデル「Galaxy Z Flip7」を発表した。米Googleの生成AI「Gemini Live」を、フルスクリーンのカバー画面を通じて操作できる点が特徴。日本では17日よりSIMフリーモデルの予約受付を開始し、8月1日に発売予定。（2025/7/10）

Googleの「かこって検索」に「モバイルゲームヘルプ」追加
GoogleのAI検索機能「かこって検索」に2つの新機能が追加。日本では、ゲームをプレイ中に中断せず攻略法などを調べられる「モバイルゲームヘルプ」が利用可能になる。米国とインドでは「AI Mode」が統合される。（2025/7/10）

Rapidusとも協業のRISC-V新興：
データセンター向けAI半導体のEsperantoが事業縮小、技術売却を模索
AIチップのスタートアップ企業であるEsperanto Technologiesが半導体事業を縮小していることが、米国EE Timesの取材で分かった。RISC-Vデータセンターチップを手掛ける同社では既に従業員の大半が退職。技術の売却先またはIP（Intellectual Property）のライセンス供与先を探しているという。（2025/7/10）

この頃、セキュリティ界隈で：
大企業に潜り込む工作員、増加中──北朝鮮ITワーカーの手口　採用面接もAIで突破、実績アピールの偽装SNSも
米国人になりすました北朝鮮のIT技術者を米国企業に採用させていたとして、FBIなどが米国内の共謀者を逮捕・起訴した。リモートワーカーとして採用された技術者は、給料を稼ぎながら、勤務先のシステムに不正アクセスして情報を盗み出していたという。（2025/7/10）

Amazon プライムデー 2025：
Amazon プライムデーにSonosが登場！　スマートスピーカーやヘッドフォンが最大50％もお得に買える
7月8日にスタートした「Amazon プライムデー 2025 先行セール」に米国発のオーディオブランドSonosが参加している。セール対象品はプレミアムサウンドバーやヘッドフォン、ポータブルスマートスピーカーなど。割引率は最大50％だ。（2025/7/9）

日米欧で「iPhone 13」が1位に、過去最大の価格下落率　Back Marketのリファービッシュスマホ販売ランキング
Back Market Japanは、日本、米国、欧州4カ国の「2025年上半期リファービッシュスマホ販売数ランキング」を発表。全エリアで「iPhone 13」が1位になり、日本では1年以上1位を維持していた「iPhone SE（第3世代）」が2位となった。（2025/7/9）

ちょっと昔のInnovative Tech：
「オレオ」を分離すると、なぜ片方にクリームが残る？　米MITが本気で研究「オレオロジー」　22年に発表
米国マサチューセッツ工科大学（MIT）に所属する研究者らは2022年、オレオクッキーをひねって分離する際、なぜクリームがほぼ必ず片方のクッキーに残るのかを調査した研究報告を発表した。（2025/7/9）

7.5億ドルの支給は未確定：
危うい再建計画　Wolfspeed、CHIPS法補助金で再生図るか
Wolfspeedは2025年6月30日（米国時間）に、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は、米バイデン前政権で支給が確定している7億5000万米ドルの「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）補助金を再建に充てるとされている。（2025/7/8）

前月比でも3.5％増：
25年5月の世界半導体市場は全地域で成長、19.8％増の590億ドルに
米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）によると、2025年5月の世界半導体売上高は前年同月比19.8％増の590億米ドルになったという。前年同期比、前月比ともに全地域で増加した。（2025/7/8）

イーロン・マスク氏、新政党「America Party」立ち上げ宣言
イーロン・マスク氏が新政党「America Party」の結成をSNSで宣言した。トランプ大統領と増税法案を巡り決裂後の動き。同氏は、米国の伝統的な二大政党制に挑戦し、国民に「自由を取り戻す」ための新たな政治勢力を立ち上げるとしている。（2025/7/7）

ポスト政策主導時代を迎える半導体市場（1）：
政策主導の半導体バブルが終焉へ、米国は設計開発重視のSTAR法案に方針転換
半導体に関する各国の政策や技術開発の動向、そしてそれぞれに絡み合う用途市場の動きを分析しながら、「ポスト政策主導時代」の半導体業界の姿を提示する本連載。第1回は、ポスト政策主導時代の震源地となっている米国の動向を取り上げる。（2025/7/7）

対中戦略の効果は？：
まるで「ぬかにクギ」 AIチップ規制で米国が抱えるジレンマ
AI用半導体をめぐる米中の対立は深刻化している。米国は戦略を再調整し、台湾もHuaweiとSMICに対し新たな措置を発表した。だがこうした戦略は、中国の半導体業界に“大きな打撃”を与えることにはならないだろう。（2025/7/4）

90万のAI専用コア搭載：
「お皿サイズ」のAIチップがGPUの限界を超える？ 4兆トランジスタを集積
数兆パラメータを備えるAIモデルを、既存のGPUベースのシステムよりも高速かつ高効率で実行できるとして、ウエハースケール技術に期待が高まっている。米国カリフォルニア大学リバーサイド校（UCR）のエンジニアチームは、過熱や過度な電力消費なしで大量のデータ移動が可能な、フリスビーサイズの半導体チップを開発した。（2025/7/4）

Windows 10 The Latest：
Windows 10のサポート終了後も使い続けたい人に贈る　拡張セキュリティ更新プログラムを1年だけ無料にする条件と登録方法
「Windows 10のサポート終了」が2025年10月14日（米国時間）に迫っている。Windows 11への移行に困っている人も多いのではないだろうか。そんな人に朗報が届いた。条件を満たすユーザーには、サポート終了後もセキュリティ更新プログラムの提供が延長される「延長セキュリティ更新プログラム（ESU）」が1年間無料になるという。そこで、本稿では無料になる条件やESUへの登録方法について解説する。（2025/7/4）

世界を読み解くニュース・サロン：
「まさかウチが関係していたなんて」では遅い　日本企業に迫るフェンタニルの影
麻薬のフェンタニルの材料が、中国から日本経由で密輸されていることが報じられた。米国では大きな問題になっており、中国が現代版の「アヘン戦争」を仕掛けているともいわれる。日本企業のビジネスにもリスクを伴う。何に気を付けるべきなのか。（2025/7/4）