包括的なデジタルワークプラットフォームを提供するOmnissaと、強力なパートナーシップを築いているソフトバンク。ソフトバンク執行役員の竹綱 洋記氏と、Omnissa CEO シャンカー・アイヤー氏、CMO レヌ・ウパディヤイ氏、Omnissa Japan カントリーマネージャー 竹下 雄輔氏の4人が語り合い、両社のビジョンと今後の協業による顧客への提供価値を共有した。
「Omnissa Workspace ONE」の重要な販売パートナーとして、Omnissaと強力なパートナーシップを築いているソフトバンク。戦略的パートナーシップをさらに深め、両社のビジョンと今後の協業による顧客への提供価値を共有するため、ソフトバンク執行役員の竹綱 洋記氏とOmnissa CEO シャンカー・アイヤー氏、CMO レヌ・ウパディヤイ氏、Omnissa Japan カントリーマネージャー 竹下 雄輔氏の4人が語り合った。
※以下、敬称略。
――最初に自己紹介とご担当されている事業についてお聞かせください。
竹綱 ソフトバンクで、企業のデジタル化を支える基盤であるコミュニケーション、AI・クラウド、デジタルマーケティング、セキュリティのプロダクト開発と事業戦略を2020年から統括しています。2025年度からは、関連プロダクト開発の強化のためにAIプラットフォーム開発本部を率いています。
アイヤー OmnissaのCEOとして「場所を選ばず、全ての人により良いデジタルワーク体験を提供する」ことを目指す事業の先頭に立っています。Omnissaはデジタルワークスペースに特化したプレイヤーとして、エンドユーザーコンピューティング環境に対して「統合エンドポイント管理」「仮想デスクトップとアプリ」「セキュリティ」「デジタル従業員エクスペリエンス」の4つの領域でサービスを提供しています。そしてこれら全体を包括する形で、AI主導型のデジタルワークプラットフォームの展開を進めています。
ウパディヤイ Omnissaのマーケティング担当シニアバイスプレジデントで、グローバルマーケティング戦略、GTM、製品及びソリューションマーケティング、ブランド、パートナー戦略を担当しています。
竹下 Omnissa Japanのカントリーマネージャーを2024年10月から務めています。エンタープライズテクノロジー領域での25年以上の経験を基に、日本のお客さま、パートナーのビジネス価値の向上を支援しています。
――ソフトバンクとOmnissaのパートナーシップについてお話しください。
竹下 ソフトバンクはManaged Service Provider(MSP)の国内の大手販売パートナーとして、Omnissaと強固なパートナー関係にあります。特にエンタープライズモバイル管理「Omnissa Workspace ONE」は国内での導入の初期から販売体制を整え、多くの企業への提案や導入支援をしていただいています。
竹綱 竹下さんからご紹介いただいたように、Omnissaとは10年以上にわたって、戦略的かつ強力なパートナー関係にあります。スマートフォンを介した企業情報へのアクセスが日常化する中で、強固なセキュリティを確保するため、統合エンドポイント管理サービス「Workspace ONE」をソフトバンクのサービスラインアップに加えることを決定しました。
その際、お客さまが導入と運用を容易に行えるように、Omnissa米国本社と緊密に連携し、通信キャリアのオペレーションや日本市場に求められる機能について議論しました。当時、日本におけるWorkspace ONEの課金モデルは年額課金のみでしたが、Omnissaと協議した結果、モバイルの課金サイクルに合わせた月額課金モデルでの提供をいち早く開始することができました。
またOmnissaには、ソフトバンクがMSPとして高品質なサービスを提供するために、キャリアグレードの運用体制を構築する担当営業チームや横断的なサポート体制を個別に構築していただきました。これらの取り組みによって、Workspace ONEは継続的に成長できています。
――日本と米国のマーケットには、どのような違いがあるのでしょうか。
アイヤー マーケットの基本的なニーズは日本を含め全世界でほぼ共通していると考えています。ただ、日本のお客さまは安定したオペレーションを特に重視する印象です。Omnissaは長年にわたり日本で事業を展開してきていますので、日本のお客さまの要望に合ったソリューションを提供できる強みを持っています。
今後は、AIを積極的に活用することで、より高いレベルのサポートを提供するとともに、100人規模のサポートチームを構築する計画です。そして、パートナーとの連携をさらに強力にし、全ての製品をパートナー経由で提供していきます。
ウパディヤイ 日本の企業は他の国と比べてお客さまとの長期的な関係を非常に重視すると感じています。ビジネスをする上で信頼感に裏打ちされた相互関係が基礎になっているのはとても大切です。Omnissaとしても、これまで以上にその点を意識して事業を進めていきます。
竹綱 お2人が指摘されているように、日本ではプロダクトの品質だけではなく、導入や運用、保守など全ての面で高いレベルのサービスが求められます。それはグローバルでも必要なことだと思います。日本のお客さまからの要望をOmnissaにしっかり伝えて、その知見がグローバル全体でのサービス向上に役立つことを期待しています。
――Workspace ONEの導入で課題を解決したお客さまの例をご紹介ください。
竹綱 多くのお客さまがリモートワーク環境のセキュリティ強化や、多様なデバイスの一元管理といった課題解決を目指して、Workspace ONEの導入を検討しています。
「Microsoft 365」の導入を計画していたある金融系のお客さまは、OfficeアプリのDLP(データ漏えい防止)のために、当初は「Microsoft Intune」への移行を検討していました。しかし、そのお客さまは「Workspace ONEはコンソールがとても使いやすく、連携できるソフトバンクのサービスが多い」とWorkspace ONEを高く評価し、Omnissaにも同様の相談をしていました。
そうした中で、Workspace ONEとMicrosoft Intuneを連携させる機能をOmnissaがリリースしたことを受けて、OmnissaのSEチームとソフトバンクの技術メンバーが協力して検証を進めました。Workspace ONEを基盤としつつMicrosoft Intuneを使用することで、お客さまが求めるOfficeアプリのDLP要件を満たす構成を提案でき、お客さまに満足していただくことができました。
アイヤー ソフトバンクとOmnissaが緊密に連携して強固なサプライチェーンを構築していることが、先ほどの事例のような成功の土台になっています。両社の協業によってサポート体制がしっかり構築されているため、さまざまなユースケースを展開できますし、最適なソリューションの提案が可能になっています。
ウパディヤイ CMOの立場から申し上げますと、両社が揺るぎない信頼関係を築き、プロダクトに関する知見や知識をお客さまに提供できていることが非常に重要です。ユースケースが複雑になっていく中で「お客さまがどのようにプロダクトを活用するのがベストなのか」という指針を提供できることがOmnissaの強みです。そのためにはソフトバンクのようなパートナーとの密な連携が不可欠であり、それを実現する効率的な情報共有のサプライチェーンが構築されていることが、私たちの競争力の源泉となっています。
――今後の展開についてお話しください。
竹綱 ソフトバンクは通信キャリアとしての強みを生かして、デバイスを含めたセキュリティ・ネットワークオペレーションセンターを運営し、セキュリティを確保してきました。クラウドにデータを蓄積し、処理をするようになる中で、クラウドを加えたセキュリティ・クラウドネットワークオペレーションセンターで、導入から運用・保守までを包括的に提供することを目指しています。
その実現において、OmnissaがAIを活用してエンドユーザーコンピューティング環境でプロアクティブにアラートを上げたり、可視化したりすることは大きな力になります。それを運用の仕組みに取り込んでいく過程では、Omnissaに対してさまざまなリクエストが出てきます。それを一緒になって実現することで、新たな価値を生み出すことができると確信しています。
――ソフトバンクへの期待をお話しください。
アイヤー 竹綱さんから力強いお言葉を頂いて、感謝しています。Omnissaとしては、ソフトバンクと協力しながら、エンドユーザーコンピューティング環境に対して、より高いレベルのセキュリティやユーザーエクスペリエンスを提供する取り組みを前進させていきたいと考えています。
ウパディヤイ ソフトバンクとOmnissaのパートナーシップ強化によって、より良いソリューションや価値をお客さまに提供できます。これからの展開を楽しみにしています。
竹下 Omnissaにとって、日本は米国に次ぐ大きなマーケットです。Omnissa Japanとして、ソフトバンクの皆さんと共に米国本社にお客さまの声を届け、要望を反映したソリューションの提供を実現したいと考えています。パートナーシップは共に成長するWin-Winの関係が基本なので、ソフトバンクの皆さんにも意見を共有していただいて、それを一緒に具体化していきたいと思います。
竹綱 日本において、エンドユーザーコンピューティング、そしてデジタルワークのプラットフォームといえば、まずOmnissaの名前が挙がる。そのような評価をされるマーケットを築くために一緒に頑張りたいと思います。
※本稿は、Omnissa Japanからの寄稿記事を再構成したものです。
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提供:Omnissa Japan合同会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2025年8月24日