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@IT > Exchange Serverの戦略的インフラ管理ツール“Quest MessageStats” |
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企業にとって「電子メールは単に送受信できるだけでよい」とする時代は終わりを告げた。個人情報保護法への対応、日本版SOX法など内部統制の強化、IT投資に対するROIの説明責任など、メールシステムに対する要求は多様化している。こういった環境変化に迅速な対応を可能にする「Quest MessageStats」のソリューションを紹介しよう。
企業のメールを実際に管理しているのが、いわゆる「コラボレーションプラットフォーム」である。その名のとおり「協業」を支援するためには、メーラー単体だけでなく、カレンダやスケジューラなどの情報と有機的に連携できる必要がある。そうしたコラボレーションプラットフォームの代表格といえるのが、「Microsoft Exchange Server」(以下、Exchange Server)である。 Exchange Serverはエンタープライズ用のソリューションであるため、快適に安定運用させていくためには、押さえておくべき知識がある。標準的な設定でインストールし、取りあえず問題なく使えているとしても、まったく管理不要で運用できるというものでもない。その実力を完全に発揮させるには、ある程度の知識とノウハウは必要だ。ところがExchange Serverの運用管理に必要な知識を持たない管理者は意外に多いという。
「Exchange Serverはインストールしてすぐにメールシステムの運用を開始できる点が、広く市場に受け入れられている理由の1つです。しかし実はこの簡単さのために、きちんとした管理が必要だと意識されない方が多いことも事実です」と語るのは、マイクロソフト株式会社システムテクノロジー本部 インフラストラクチャーテクノロジー部 インフラソリューショングループ シニアテクノロジースペシャリストの田中恭子氏だ。 「多くのお客さまは、メールが送受信できるように最初のデプロイメントまでは行いますが、後はメールが止まると点検したり、ディスクサイズをたまに確認するくらいです。しかしExchange Serverのようなインフラ製品は、運用こそ大事なのです。設定やネットワーク、パフォーマンス・チューニング、そしてデータベースまで、あらゆる階層にわたって普段から目を配り、安全かつ可用性の高い状態を維持しなくては、本当にビジネスを支えるプラットフォームにはなり得ません」(田中氏)。
では、いったいExchange Serverにはどんな管理のポイントがあって、どこを押さえておけば不測の事態から大切な自社のビジネスを守ることができるのか? 田中氏は「Exchange Serverが現在、どんな状態なのか」を常に把握していることが、安定稼働のために重要だと指摘する。もちろん、そうしたツールはちゃんと提供されている。 このツールはWindowsサーバ上のOSやアプリケーションについて稼働状況を監視する「Microsoft Operations Manager」(以下、MOM)という製品で、ここに「Exchange Server管理パック」と呼ばれる機能が搭載されている。MOMはWindowsプラットフォーム上にあるサーバ環境を管理、監視、運用するための多彩な機能を提供するもので、大きく分けて「イベントとパフォーマンスの管理」「管理タスクの自動化」「サーバアプリケーションの監視」「レポーティング機能」「大規模環境での運用サポート」の5つの機能を提供している。 「Exchange Server管理パックは、もともとマイクロソフトのExchange Server開発チームが開発した機能で、それをMOMの一部として提供したものです。このツールを利用することでExchange Serverのサービスの状態やディスクの空き容量、パフォーマンスの状態などを正確に、しかも適確に監視できるようになります」(田中氏)。
Exchange Serverの管理ポイントは分かったし、Exchange Server管理パックを搭載したMOMという便利なツールがあることも分かった。では、これでもう完ぺきなのだろうか? 激しいビジネス競争を勝ち抜くコラボレーションプラットフォームを実現するには、もっとアクティブにExchange Serverの情報を収集・解析して、真に自社に最適化されたものにカスタマイズするための強力な戦略的ツールが必要だ。そこで「Quest MessageStats」(以下、MessageStats)の登場である。 MessageStatsはクエスト・ソフトウェアが独自開発したマイクロソフト・インフラ管理ツールの1つで、Exchange Serverのパフォーマンスや利用状況を精細に測定・分析できる。Exchange Serverの利用状況やトレンドを把握してインベントリレポートを入手するだけでなく、それらを活用したソリューション経費のモデル分析や根拠づけといった経営層に必要なデータや、さらには運用に関して将来何が求められるかといった予測までを可能にする。まさに、Exchange Serverを、自社ビジネスの成長に向けて120%活用するための戦略的ツールである。
「クエスト・ソフトウェアはマイクロソフト製品の付加価値を高めるツールの追求を重要なコンセプトとしています。このためアメリカ本国ではマイクロソフト社内にクエスト・ソフトウェアのエンジニアが常駐して協同で開発に当たっている部門もあるほどです。MessageStatsはこうした開発環境を背景に、Exchange Serverの内部構造を熟知したうえで必要なデータを最適な状態で収集・分析することを可能にしたツールです」と、同社 技術本部 シニア・プリセールス・コンサルタントの石井洋介氏は語る。以下にMessageStatsが提供する特長的な機能を挙げてみよう。
先ほど紹介した機能の中で、タイムリーな話題としてぜひ触れておきたいのが「電子メールシステムのコンプライアンス確立」だ。 「いま企業の情報管理者が最も悩んでいるのが、『メール監査』の問題です。昔だったら何かあれば過去のログを追っていけばそれで事は足りました。しかし現在は、コンプライアンスへの関心の高まりに加え、法的な規制もあります。例えばアメリカの金融機関や証券会社では、すべてのメールの送受信記録を3年間保存することが義務付けられていて、しかも最新の2年分は即座にアクセスできる場所に保管しておくことが必要です」(石井氏)。 Exchange Serverにはこうしたログを内部のメールボックスに保存しておくアーカイブ機能があるが、なにしろ全送受信の記録である。よほど正確に向こう3年間のサイズ設計をしないとすぐにパンクしてしまう。コスト抑制を優先してギリギリに作ってすぐあふれてしまっては元も子もないが、高価なデータストレージをむやみに購入するわけにもいかない。システム担当者も経営者も、お互いの立場で悩むわけだ。 「この問題で、MessageStatsがいま非常に注目を浴びています。MessageStatsは社内のメールトラフィック関連の情報をすべて収集できるので、このデータから社内の現在のメール流通量や時期的な変動幅などを割り出して、将来の必要サイズを正確に把握できるのです。また情報セキュリティ面でもMessageStatsは非常に有効です。送受信されるメールのログと監査ログを合わせて収集することで、社内の誰がいつどこに、どういう形式でメールを送ったのかが分かりますし、ドメインごとの送受信レポートも出力できます」(石井氏)。 この3年分のログを検索する際には、「Recovery Manager for Exchange」というツールを使うと、アーカイブしたログの中に直接検索をかけて必要なものだけをすぐに抜き出せるという。過去ログの検索というのは、何か緊急事態が起きた場合が多い。そうした実態に即した“使える”ツールなのだ。
もう1つ、MessageStatsの特長の中では「経営の判断指針としての活用」を挙げておこう。現代の経営判断においては、明確で客観的な数値データが不可欠である。上場企業など社会的責任の大きい企業ほど、取締役会や株主に対する説明責任も重くなってくる。経営者自身の情緒的な説明や主観的な感想では、とうてい周囲を納得させることはできない。 システム投資についても同様だ。経営者にしてみれば、投資しただけの価値つまり適正なROIを得られたのかを常に確認しなければならない。一方で各システムの担当者は経営者にシステムの運用状況を客観的なデータで説明する義務がある。忙しい日常の中で、双方の義務は軽視できない負荷になっている。これらの課題をMessageStatsが解消できる理由は、プッシュ型のレポートを送信できる点にある。自社のExchange Serverについてのレポートを、指定した内容で指定したサイクルに従って定期的かつ自動的に送信できるのだ。 「すべてのExchange Serverのアイテムに関して、できる限り多くのレポートを提供できることがMessageStatsのコンセプトです。豊富な判断材料さえあれば、後はそこからニーズに応じてドリルダウンしていくだけで正確な予想や分析が可能になるからです。しかもそれらのデータをゼロインパクト(システムの停止などの影響をまったく与えない)で得られる点も、ミッションクリティカル化の進む現在のメールシステムにマッチしたソリューションだと自負しています」と、自信をもって語る石井氏。MessageStatsという製品を切り口に、あらためて「自社のビジネスとメールの重要性」についてじっくり考えてみてはいかがだろうか。
提供:クエスト・ソフトウェア株式会社
企画:アイティメディア 営業局 制作:@IT 編集部 掲載内容有効期限:2006年4月19日 |
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