“固定も無線もインフラを任せてほしい”
ノキア シーメンス ネットワークス
ノキア シーメンス ネットワークス（NSN）という企業がある。携帯電話端末メーカーとして世界最大のシェアを持つフィンランドのノキアと、情報通信から電力、交通、医療、防衛分野まで幅広い事業を手掛けるドイツのシーメンスの、ネットワーク機器事業を統合した世界規模のインフラベンダである。
企業名に馴染みがなくとも、普段からインターネットや携帯電話を活用しているユーザーならば、NSN製品の恩恵を受けている可能性が高い。なぜならば、NSNが展開する製品群には、インターネットバックボーンを構築するコア・ネットワーク装置やDWDM（高密度波長分割多重）装置、携帯電話基地局など、通信事業者（オペレータ）のビジネスを支える“縁の下の力持ち”的製品が揃っているからだ。
グローバル企業ならではの強みと、日本法人としてのきめ細やかさ
「NSNは、通信事業者のビジネスを助ける製品やソリューションを生み出している会社です。日本でのビジネスの歴史はそれほど長くないのですが、プロダクトとサービスという2つの切り口で事業を展開しています」
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| 事業戦略統括 小久保 卓 氏 |
こう切り出したのは、事業戦略統括を務める小久保 卓氏だ。プロダクトでは、固定ネットワーク、基地局などの移動体ネットワークのどちらにも提供できる製品ラインナップを揃えている。母体となったノキアは携帯電話を主体とするモバイル通信事業者向け製品に、シーメンスは固定通信事業者向け製品に強みを持っていた。その両社のポートフォリオを受け継いだのがNSNなのだ。
一方、ここでいうサービスとは、通信事業者のネットワーク設計、工事マネジメント、保守管理、携帯電話基地局の設計・設置などを行うプロフェッショナルサービスを指す。
「グローバルな動向として、通信事業者はユーザーに近い上位レイヤに注力し、ネットワークの構築や管理など下位レイヤをベンダに任せようという水平分業モデルになりつつあります。ただし、われわれが常に意識していることは、海外から持ち込んだ製品やサービスを“グローバルスタンダードだから”といって押し付けたりせず、日本のユーザーが本当にほしいと思うニーズに合わせて、NSNがきめ細かいカスタマイズを行ってから提供する点です」（小久保氏）
実際、NSNの開発部門は本社があるフィンランドやドイツに拠点を持っている。そこから、日本法人へ技術者が来日し、通信事業者と議論を重ね、日本のパートナー企業とも協力してより良いものを生み出そうとしているという。
そして、NSN日本法人は多くの外資系企業にありがちな販売チャネル機能の提供だけでなく、通信事業者に対して世界の動向を踏まえた提案を行ったり、日本のニーズを本国のR&D部門に直接伝えたりする橋渡し的役割を担っている。
また、NSNでは、インド（2カ所）とポルトガルのリスボンにグローバルセンターを設置、遠隔監視によるマネージドサービスも展開している。小久保氏は、「日本の通信事業者にとっても、一部分だけでもアウトソースしていただくことでコスト削減に寄与できるのではないでしょうか」と語る。
企業の投資を無駄にしない、次世代を見通した製品コンセプト
グローバルベンダならではのメリットの1つに、世界規模での大量生産に起因する製品単価の引き下げ効果が挙げられる。この効果を最大限に引き出しているのが、技術の進歩に柔軟に追従できる“次世代を見通した”製品設計コンセプトである。
例えば、日本でもソフトバンクモバイルの基地局として採用されているFlexiシリーズが挙げられる。
Mobile World Congress 2009で高い評価を受けた「Flexi MultiRadio」は、小型・軽量、持ち運びが簡単で、足場や鉄塔のような特別な設置場所を準備しなくても簡単に基地局を運用できる。また、同じハードウェアでGSM（第2世代）からLTE（第3.9世代）まで、ソフトウェアアップデートだけで無線通信規格を変更することも可能だ。
Flexi MultiRadioにより、通信事業者は携帯電話の世代を超えた柔軟性と、投資効果を最大限にすることができる。
同様に、固定回線網バックボーンの光ファイバー回線を高速化するDWDM装置も、1台の筐体で異なる変調方法に対応できるようになっている。
「DWDMは、スループットによって変調方法が異なり、現在の技術では、1つの部品で40Gbpsと100Gbpsに対応できないのですが……」と小久保氏は切り出した。
現在開発を進めているDWDM装置では、同じインターフェイスを持つブレードに、複数の変調方法に対応したチップをそれぞれ搭載し、ユーザーのニーズに合わせてソフトウェアで切り替えられるような仕組みを提供しようとしている。
NSNが、40Gbpsと100Gbpsを切り替えられる製品を投入する背景には、ユーザーの需要が40Gbpsから始めようという段階にあるからだ。これが時間の経過とともに100Gbpsになったとしても、DWDM装置は対応済みということになる。
このように、将来のトラフィック成長への対応や技術革新を織り込んだ製品を投入するというNSNの哲学によって、ユーザー企業が設備投資に二の足を踏んだり、二度手間をかけたりしなくて済むのである。
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ノキア シーメンス ネットワークス株式会社 |
技術情報
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提供：ノキア シーメンス ネットワークス株式会社
アイティメディア営業企画
制作：＠IT 編集部
掲載内容有効期限：2010年3月16日
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