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SOAリポジトリ「CentraSite(セントラサイト)」で ITシステムの資産情報を一元管理 〜ライフサイクル全般で見える化を実現〜 |
情報システムは業務にとって不可欠な役割を果たしているが、一方で複雑化や肥大化の度合いも著しい。SOAを通じてシステムの全体最適化を図るには、その下準備として既存システムを見える化し、一元管理する仕組みが必要だ。それを実現する富士通のツールが「CentraSite」である。 |
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SOAシステムへの移行の前提は「既存資産の見える化」 | |
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多くの企業が、さまざまなビジネス環境の変化にさらされる中、業務統合や全体最適という課題に取り組んでいる。それを実現する手段として注目されているのが、SOAに基づいたITシステムの全体最適化だ。
富士通では、企業システムの全体最適化に向けたアプローチの1つとして、SOAによる段階的なシステム再編を、サービスバスである「Interstage Service Integrator」の活用により提案している。既存のレガシーシステムを活かしながら、徐々にSOA対応の最新システムへの移行を目指していくアプローチだ。
しかし、システム移行を目指す際にまず問題となるのが、既存システムのさまざまな資産情報の洗い出しだ。継ぎ足しに継ぎ足しを重ねてきたシステムでは、どこにどのように手を加えればいいのか、その結果どんな影響が生じるのかを見極めるのが難しい。
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富士通株式会社 ソフトウェア事業本部 ミドルウェア事業統括部 プロジェクト課長 山崎啓氏 |
富士通 ソフトウェア事業本部 ミドルウェア事業統括部 プロジェクト課長 山崎啓氏は、「企業の情報システムは、増強や改修などを繰り返すうちに、システム構造の肥大化・複雑化が進む一方で、仕様書などの関連資料が更新されないままになっていることもある。特に、構築されてから長期間が経過しているレガシーシステムは、当初構築に携わった担当者がもう在籍していなかったり、関連資料すら見当たらないといったケースも珍しくない。全体最適化に向けてシステムを再編していくには、その前段階で、社内に散在している既存システムの資産情報を洗い出し、見える化して、現在の状態を容易に確認できる環境を整える必要がある」と指摘する。
この課題を解決するために富士通が提供しているのが、SOAリポジトリ製品「CentraSite」だ。
CentraSiteは、業務システム間の呼び出し関係や関連情報・ドキュメントなどを見える化し、一元管理するサービスリポジトリ(一種のデータベース)だ。ビジネス環境の変化に応じてどこに新しいサービスを追加したらよいか、どのサービスを変更したらよいか、どのサービスを利用できるかを明確化してくれるため、SOAの持つ柔軟性・再利用性という特長を最大限に発揮できる。
例えばシステム再構築に当たっては、既存システムに関する
1) | 業務システム間の連携情報 |
(アプリ処理名、連携プロトコル、データ形式、文字コード) | |
2) | 管理者情報 |
(担当者名、連絡先) | |
3) | 稼働サーバ情報 |
(OS、ホスト名など) | |
4) | ドキュメント情報 |
(仕様書) |
といった項目を事前に調査・整理し、CentraSiteに格納しておくと、SOAシステムへの移行がスムーズになる。
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段階的なシステム再構築にCentraSiteを活用 | |
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「CentraSite」は、海外ではすでに豊富な導入実績を持ち、その数は70社を超えているという。
国内での導入実績も増えつつある。実際に、メインフレームとオフコンによって構成されていたレガシーな基幹システムを、段階的にオープンな販売管理/会計パッケージに切り替えた際に、CentraSiteが大きな役割を果たしたという事例も生まれている。
この事例では、従来はWeb販売/調達/在庫などのオープンシステムとレガシーシステム間のデータ連携を、中継サーバを経由したバッチ処理で行っていた。そこで、新旧のシステムを段階的に連携していくため、サービスバスのInterstage Service Integratorを活用して、業務のリアルタイム化を実現。最終的にはオープンパッケージへの切り替えを実施し、中継サーバを撤廃して、運用コストを大幅に削減することに成功し、従来の2分の1以下になった。
CentraSiteの活用法は、既存システムのアプリケーション構成/インターフェース情報などを集約し、各種情報の見える化と一元管理を図ることだ。その結果、段階的なシステム再構築をスムーズに進めることができた。システムに変更を加えたら、どこにどのような影響が生じるかが把握できるため、迅速かつ的確に再構築作業を進めることができたという。
CentraSiteの適用前は、各システム管理者が個別にExcelでシステム関連情報を管理していた。このため、内容が陳腐化しがちで、今見ているファイルが最新かどうかの判断が難しかった。また、複数のファイルに分散している管理項目をまとめて参照するのも難しく、全体把握に多大な負荷がかかっていた。
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図1 CentraSiteの適用によって、システム変更時の事前準備(現状調査・整理)を効率的に実現できる(クリックすると拡大します) |
これに対しCentraSite適用後は、分散していた情報が一元管理され、CentraSite上で容易に情報の参照および更新が可能となった。業務で使用する用語も、全社で共通の言葉にすべて統一するとともに、CentraSiteが持つ影響分析機能を使い、業務、運用で必要な影響確認作業を誰でも同じように行えるようにした。さらに、CentraSiteの提供する管理ツールにより、情報登録・変更、サービスの検索・分析が容易に行え、より運用しやすい環境が整えられた。
この管理ツールでは、サービス化前のシステム情報から、データフォーマット、システム間連携仕様まで、管理者ごとに保持していた各種資産情報を登録し、一覧表示できる。また、システム間の関係をビジュアルに確認でき、影響を与える業務および影響を受ける業務が直感的に把握可能だ。ビジュアル画面は、画面切り替えをせずに拡大・縮小、スクロールが可能となっており、情報が多い場合でも、サーバからの応答を待つことなく、見たい範囲をスムーズに確認できる。
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画面1 CentraSite画面例(クリックすると拡大します) |
このようにCentraSiteは、システム再構築の企画段階における既存資産情報の把握と一元管理に重要な役割を担うが、活用領域はそれだけにとどまらない。システム再構築時の設計・開発、さらには移行後の保守・運用まで含めた、システムのライフサイクル全般で活用できる。
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インターフェース情報を集約し設計・開発を支援 | |
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設計・開発にかかわる活用の一例として、「インターフェース情報の一元管理」が挙げられる。散在する既存システムのインターフェース情報が個別に管理されているため、新規開発時の情報確認に時間がかかるといった課題を抱えている場合に有効だ。また、複数の開発を同時並行に進める場合、似て非なる機能が別々に、重複して開発されてしまうことは珍しくない。しかし、インターフェース情報を一元管理しておけば、そうした事態を未然に防ぐことができるうえ、必要に応じて再利用も可能となる。
企業内には、
1) | アプリケーション関連情報(名前、ID、管理者) |
2) | 管理者やユーザーの情報(コンタクト情報など) |
3) | インターフェース関連情報(名前、説明、有効期限、バージョン、性能要件、 |
バッチスケジュール、ドキュメント、Webサービス定義[WSDL]、XPDL、 | |
BPEL[ビジネスフロー]など) | |
4) | データタイプ情報(名前、説明、データタイプなど) |
といったインターフェース情報が散在している。こうした項目をCentraSiteに格納して一元管理することで、システム設計・開発時に、必要に応じて効率的にインターフェース情報や再利用可能な資産の情報を確認し、設計前の仕様確認、作成作業の効率化はもちろんのこと、SOAのサービス情報を再利用したツールベースでの開発作業も効率化できる。
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障害影響範囲の見える化にも活用 | |
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CentraSiteによってシステム資産情報を一元管理し、見える化することによって、副次的な効果も生まれる。その1つが、保守・運用での活用シーンだ。現場の担当者にとって特にうれしいのは、他システム(アプリケーション)への障害影響範囲の見える化だろう。
システム構築時にCentraSiteに「構成品情報(名称、設置場所など)」「システム(アプリケーション)情報(システム名、アプリケーション名)」「連絡先情報(担当者名、部署、連絡先)」「各種管理系システムへのリンク情報」といった情報を登録しておき、一元管理しておけば、不意の障害が発生した場合でも、迅速かつ確実に影響範囲を把握し、登録された担当者に連絡、対処を依頼することもできる。
もしシステム情報が管理できていないと、いざ障害が発生したとき、どこの誰に連絡を取り、どう対処すべきかを確認するだけで時間が取られてしまう。この結果、障害回復までに無駄な時間を要することにもなりかねない。
このように、システム資産情報を一元管理すれば、新規のシステム設計・開発から移行、さらにはその後の保守・運用に至るまで、システムのライフサイクル全体を支援し、作業の効率化を実現するとともに、開発品質の向上といった副次的な効果も期待できる。
「CentraSiteを活用するには、まず既存システムの資産情報を調査し、洗い出すことが必要だ。構築後、長期間が経過した既存システムであればあるほど、この作業にかかる工数は大きくなるが、一度資産情報を整理し、CentraSiteに登録して見える化してしまえば、システムのライフサイクル全体のさまざまな場面でその情報を活用できるようになる。この結果、システムの柔軟性向上や運用コスト削減など、SOA化の大きなメリットを得ることができるはず」と山崎氏は述べている。
SOAによるシステム再構築への取り組みを目指す企業にとって、まずは、SOAリポジトリ「CentraSite」を通じて今のシステムを見える化することが、システム再構築に向けた最短の近道といえるだろう。
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提供:富士通株式会社
企画:アイティメディア 営業本部
制作:@IT 編集部
掲載内容有効期限:2008年7月19日
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